【強力助っ人】バークレイズの元トレーダーがbitFlyerに転職 「既存金融に未来はない」

 

バークレイズ証券から強力な助っ人

イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループである「バークレイズ証券」の元金利スワップトレーダーである村山大介氏は、Bloombergに対し、ヨーロッパ大手銀行から日本の仮想通貨取引所であるbitFlyerに転職することを明かしました。

村山氏は「既存金融の未来が見えなかった」と語り、既存の金融機関によって提供されている多くのサービスや、商品は既に時代遅れであり、短期的に見て不必要になるのではないか、と述べました。

グルーバルな拡大のために

この一年間で「Coinbase」のような大手の仮想通貨取引所は、グローバルな拡大と資産管理を行う機関投資家の引き入れを目的とし、伝統的な金融分野の役員やトレーダーなど、優秀な人材を積極雇用に本腰を入れ始めました。

日本の主要仮想通貨取引所であり、世界4位の規模を誇る「bitFlyer」は、Coinbaseを倣い、既存の金融業界からのヘッドハンティング戦略を推し進めています。

bitFlyerのCEO「加納裕三」氏は、40代のベテラントレーダーや銀行員、あるいは急速な変化をもたらす仮想通貨市場の要となる、20代の若き才能を積極採用していると述べました。

「我々は、世界一を獲りたいと考えている。そのために頭数を揃える必要があり、優秀なスキルを持った人材は、国際的な銀行などから採用できるケースが多い。」

と言及しました。

また同氏は、ここ数ヶ月で仮想通貨スタートアップや仮想通貨取引所において、既存金融業界の役員クラスや財務担当者、銀行に従事した経験のある人材の需要が急速に高まりつつあることを主張、その理由として、”規制当局による仮想通貨取引の規制強化”が関係していると述べました。

さらに、日本、韓国、アメリカ、シンガポール、スイスは、実用的な仮想通貨規制を施行したため、規制局の対応に長けており、厳格な規制の中でインフラを整えることができる人材は、仮想通貨スタートアップにとって必要不可欠であると説明しました。

バークレイズ証券の元トレーダーである「村山」氏も、銀行業界で働く投資金融系の人材が、既存の金融商品や銀行自体の長期的存続の懸念により、他の業界への転職を検討していると明かしています。

先月にも、ゴールドマンサックスやニューヨーク証券取引所など、多大な影響力を持つ一部金融機関が仮想通貨市場への参入を表明しています。

金融業界の主要プレイヤーの参入により、多くの銀行は”仮想通貨の高まる需要”を無視できなくなってきている現状があります。

日本の人材会社の責任者でアナリストも務める「Razin Ashra」f氏は、仮想通貨スタートアップが売り上げやコンプライアンスを始め、多くの業務の対応に追われているため、金融業務の専門家を必要としていることを主張。以下のように述べました。

「仮想通貨関連企業は、即戦力として金融業界出身者を求めている。ビジネス開発、財務管理、オペレーション、法令遵守…etc。彼らを必要とする重要な業務は枚挙にいとまがない。」

将来の展望

2018年1月末、日本最大手の仮想通貨取引所「Coincheck」は、ハッキング被害により約580億円の不正流出を招きました。この攻撃は、企業側がセキュリティ対策を十分に強化できなかった人材不足に起因するものであり、必然の結果であったと指摘されています。

多くの投資家は、仮想通貨取引所が継続して伝統的な金融分野から優秀な人材を補強し、ビットコインを始めとする仮想通貨の受け入れを進めていくことによって、より適切な新しい資産クラスとして定義されると考えています。

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