中国政府が仮想通貨規制の緩和を検討しているとの報道アリ!

 

中国人民銀行が今年初めに国内外の仮想通貨取引所とICOのウェブサイトの差し止めを強行しました。

一方で、2018年3月の中国中央銀行総裁の趙暁元氏(Zhou Xiaochuan)の演説では、中国政府がデジタル資産をマネーの進化のやむを得ない一歩と見なしていることを示唆していました。

中国政府の矛盾

彼は、紙幣と硬貨をデジタル資産に置き換えることは不可避だと述べ、中国人民銀行(PBOC)がビットコインなどの仮想通貨を研究していることを明らかにしました。一方、同時期には中国政府の仮想通貨取引の取り締まりが、取引プラットフォームにリンクしたソーシャルメディアのアカウントをブロックするにまで至りました。
しかし、この論説では、中国政府が仮想通貨の規制を緩和し、独自の規制で市場に参入する可能性があるということが強い論調で述べられています。伝統的に、中国人民日報の論説は、ジャーナリスト独自の考えではなく、中国政府の公式声明に対する国民の反応をテストする目的のものだと見做されています。

経済競争

中国でイノベーション主導型の経済が進む中で、テクノロジーの全面的な禁止は効果的ではなく、テクノロジーのリーダーシップ/イニシアティブを他国に明け渡すという意図しない結果をもたらす可能性があると政府は考えているようです。この論説の以下の引用には、政府のメッセージが込められています。

「ビットコイン取引所の閉鎖は効果的にビットコイン取引を終わらせることができず、ビットコインバブルのために中国はデジタル通貨革命に置き去りにされる可能性がある。」

これは規制の全面的緩和が近づいていることを必ずしも示すものではないかもしれません。論説は、その取引動向の激しさから、仮想通貨取引を規制する中国の権利を擁護し、仮想通貨は中国の金融システムの安定性に対する潜在的脅威であると批判しています。また、規制緩和を「急ぐ」ことに警告を発しています。
それにもかかわらず、ビットコインの取引市場で米国政府の関与が高まった例をあげ、米国の積極的な姿勢は、長期的には反動的な禁止や規制よりも効果的だと述べています。
米国と中国の経済での覇権を争う継続的な権力闘争を呼び起こすと、論説は結論づけています。

「米国の仮想通貨市場の規制対する積極的な姿勢は、時間の経過と共に世界経済におけるデジタル通貨の洗練化に貢献するだろう。中国が将来のデジタル通貨トレンドセッターとしての地位を確立するために規制の基礎を築くべきだ」

と語りました。

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