【岡山県】日本初の地方自治体による地方創生ICOとは!?

 

岡山県西粟倉村(村長:青木秀樹、以下 西粟倉村)は、日本初の地方自治体による地方創生ICO(Initial Coin Offering)の実施を決定したことをお知らせいたします。

西粟倉村は、人口約1,500人が暮らし、村の面積の約95%を森林が占める自治体です。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集める ICO による資金調達を自治体として日本で初めて導入します。

その一環として、民間事業体で構成する一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めています。今後は、国が定める改正資金決済法や、2018 年4月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発を行い、持続可能な地域づくりを展開していきます。

西粟倉村は、「地方創生ICO」を先駆けて取り組むことで、その他の地方自治体においても持続可能で多様性のある地域経済を創出する手段となるように、仮想通貨を活用した地域づくりを推進してまいります。

日本初地方自治体による地方創生ICO

西粟倉村が取り組む地方創生ICOとは

ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。

また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持すること になるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。

研究者でメディアアーティストの落合陽一氏も著書「日本再興戦略」(出版社:幻冬舎)にて、地方自治体がICOを行うことで、中央集権から脱し、攻めの投資ができるようになることを語っています。

西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミーの世界

西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定のNishi Awakura Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができます。ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC 保有者は地域づくりに参加することができます。

ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏「トークンエコノミー」を循環させていく予定です。

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