【インサイダー取引禁止】仮想通貨交換業協会 自主規制ルール案を策定

 

金融庁認定の自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、自主規制ルール案をまとめたことが18日に分かった。仮想通貨交換業者の役員らに対し、事前に入手した情報による不公正な取引などを禁止する。日経新聞が同日伝えた。

日経によると、交換業者の役員に加え、株主、それらの配偶者や同居人、仮想通貨の発生・移転の記録者を内部関係者として、不正な取引を禁止する。金商法上のインサイダー取引の対象外ではあるが、自主規制により不適正な取引を未然に防止する。具体的な罰則は今後詰める。

自主規制案にはこのほか、仮想通貨の取り扱いに関するルールも定めている。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に利用される恐れのある通貨、追跡が難しい通貨の取り扱いを禁止する。モネロなどが取り扱えなくなると見られている。

27日のJVCEA総会で自主規制案を示す見通し。金融庁による自主規制団体の認定が出次第、適用を始める。

仮想通貨業界は、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の対立する2つの業界団体が併存してきたが、今年1月末のネム流出事件を受け、3月に統一的な業界活動を行うJVCEAが発足した。

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